楽天モバイルは危機的状況？
大半の人はご存じだと思いますが、「楽天モバイルは危機的状況」と言う声が少なくありません。
楽天モバイルは、2022年12月期、基地局設置の先行投資やＫＤＤＩの通信設備を借りる費用などで損失がふくらみ、4,928億円の赤字となりました。
楽天グループの他の事業が好調な中で、楽天モバイルの赤字は突出しています。
楽天のモバイル事業は回復不可能？
楽天モバイルの基地局設置のための設備投資は、累計ですでに1兆円を超えているようです。
それにもかかわらず、「楽天モバイルはつながりにくい」という口コミが広がっています。なので、楽天モバイルがつながりやすくなるためには、まだまだ投資が必要と言うことになります。
楽天モバイルの「最強プラン」では、データ通信無制限の利用で3,278円となっています。
ですが、いくら格安で無制限にデータ通信を利用できたとしても、つながりにくいのでは、話になりません。
ホリエモンによれば、2023年4月～6月期、楽天モバイルの利用者は20万人増にとどまっているそうです。これが200万人の増加であれば、また話は違ってくるのでしょう。ですが、たった20万人の増加では、楽天モバイルの事業を続ける限り、巨額の赤字をたれ流し続けることになってしまいます。
以上を踏まえると、楽天モバイルの身売りや倒産は現実的なものと思えてきてしまいます。
撤退費用は2兆円！？
ホリエモンはYouTubeで、「楽天モバイルの倒産は既定路線で、撤退するのに2兆円ほどかかるだろう」という趣旨の見解を示しています。
内訳は、現状の楽天モバイルの資産価値が1兆5千億円。これがゼロ円になります。加えて撤退費用が数千億円。差し引き2兆円の減損処理が必要とのことです。
この2兆円は、銀行あたりから融資してもらうことになるだろうと述べています。
それから楽天グループをＭＢＯして、楽天の経営陣が金融支援を受けることによって、自社の株式を買収し、会社から独立。いったん非上場企業になり、再上場すれば、時価総額2兆円から4兆円の企業に生まれ変われるというのです。
楽天グループ本体もピンチ？
何はともあれ、三木谷氏の最優先課題は、1日も早く楽天モバイルの撤退を決めることなのではないでしょうか。